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1. 青森県議会 2022-01-21
   令和４年文教公安委員会　本文 開催日: 2022-01-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　始　　午前１０時５８分 ◯菊池委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例によりまして、会議の記録署名委員を指名いたします。山田委員、吉田委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお審査の順序は、警察本部、教育委員会の順に行いますので、御了承願います。 　警察本部の審査を行います。 　本日は、櫻井警察本部長が欠席をしております。 　初めに、執行部から報告事項があります。──齊藤警務部長。 2 ◯齊藤警務部長 　菊池委員長をはじめ、委員の皆様方には、本年もよろしくお願い申し上げます。 　本日は、令和４年、最初の委員会でございますので、現下の治安情勢と、本年の県警察の運営方針について、御説明申し上げます。 　初めに、本県の治安情勢についてでありますが、昨年、令和３年中の刑法犯認知件数は、暫定値ではございますが、３,０６８件で、前年比３４１件のマイナスとなり、平成１５年以降、１９年連続で減少しております。 　これは、現行の統計制度となった昭和２３年以降、最少の数値でありまして、戦後最多を記録した平成１４年の約６分の１となっております。 　昨年中の交通事故の発生状況につきましては、負傷者数は前年よりも減少しましたが、発生件数は微増し、死者数にあっても２９人と、昨年比１人増となったものの、２年連続で２０人台に抑止できました。 　しかしながら、特殊詐欺が高水準で推移しているほか、ＤＶ・ストーカー事案等への対応、サイバー空間の安全の確保、大規模災害等への対応など、いまだ多くの課題に直面しております。 　こうした情勢を踏まえ、今般、県公安委員会から、お手元の資料のとおり、令和４年青森県警察運営方針としまして、「安全・安心を実感できる青森県の実現」が示されたところであります。 　今月に入り、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなど、コロナ禍はいまだ県民の暮らしに影を落としておりますが、県警察といたしましては、治安の面で県民に不安を抱かせることがないよう、この運営方針に基づき、治安上の諸課題に対し、全職員が一丸となって職務に取り組んでまいります。
   　最後になりますが、昨年末、元警察官によります逮捕事案がありましたので、御報告申し上げます。 　本件事案の元警察官は、津軽地方の警察署におきまして巡査部長として勤務しておりました。 　同人は、昨年１０月中旬から所在不明となり、その際、逮捕事案となった詐欺事件の可能性を把握したことから、直ちに所要の捜査を推進してまいりました。 　一方で、長期間の無断欠勤により、昨年１２月４日に分限免職としました。 　その後も継続して捜査を推進し、立件に必要な証拠が得られたことから、昨年１２月１８日、青森市内において詐欺事件の被疑者として逮捕し、本年１月７日に再逮捕しております。 　県警察としましては、今回の事案を重く受け止め、こうした事案が再発することがないよう、今後も引き続き、職員の指導・監督に取り組んでまいります。 　委員の皆様方には、引き続き、県警察に対する御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。 　本年もどうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯菊池委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って、発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──山田委員。 4 ◯山田委員 　先ほど警務部長から報告がありました。刑法犯の認知件数、あるいは交通事故の死者数など、減少傾向にあるということであります。これもひとえに、日夜、警察職員が職務にしっかりと御尽力をいただいている賜物と、感謝申し上げます。 　また、特殊詐欺とか、ＤＶ・ストーカー事案とか、災害等への対応など様々な課題がございますけれども、今後とも引き続きしっかりと、県民の安全・安心を守るために、職務を遂行していただくように、またお願い申し上げます。 　それでは１点、警察力の維持について質問いたします。 　多くの若手警察官が毎年新規採用されております。県内をパトロールする警察官等を見ても、最近は若い警察官が多くなったなと感じますけれども、そこで、県警察における最近５年間の、採用１０年未満の警察官の割合の推移について伺います。 5 ◯齊藤警務部長 　最近５年間における、採用１０年未満警察官の割合の推移についてですが、各年度の４月１日現在の数値で言いますと、平成２９年度は３９.４％、平成３０年度は３９.１％、令和元年度は３８.４％、令和２年度は３７.０％、今年度、令和３年度は３５.６％でありました。 　依然として高い割合ではございますが、最近５年間を見ますと、１０年未満の警察官は減少傾向にございます。 6 ◯山田委員 　最近だと横ばい、若干減少という状況でありますけれども、ただ、採用１０年未満の警察官が３割ちょっといるということでいきますと、やはりしっかりとした職員の育成というのが非常に大きな課題であると思います。 　若手職員の育成というのは、どういった組織でも非常に重要不可欠であります。中でも警察組織では、業務の特殊性から、非常に大切と考えるところであります。先ほど報告もありましたが、犯罪の認知件数や交通事故の発生状況は減少傾向にあり、体感治安が大分向上している一方で、現場警察官の事務処理といいますか、その経験の回数が減るなど、警察力の低下というのが非常に心配されるところでありますけれども、そこで、警察力を維持していくためには、若手警察官への技能伝承が必要と考えますが、県警察の取組を伺います。 7 ◯齊藤警務部長 　県警察におきましては、ベテラン警察官が培った知識、技能を若手警察官に確実に伝承し、現場執行力を維持、強化していくことが重要と考えております。 　このため、職務質問や犯罪鑑識、交通指導取締り等の分野におきまして、卓越した専門的な知識、そして技能を有する職員を、若手職員への技能伝承に当たらせる技能指導官制度を設けているところでございます。 　本年度は、技能指導官１３名、準技能指導官５７名を指定し、講話ですとか実技指導を通じて伝承教養を行っているほか、現在のコロナ禍でございますので、なかなか対面の教養ができないということも加味しまして、新たにテレビ会議システムを活用したオンライン教養を定期的に行うなど、技能指導官等による教養機会の充実を図っているところでございます。 　また、技能指導官等以外のべテラン警察官も、それぞれの部署において各種事案への対応要領等を習得させるため、きめ細かな指導を行っているところでございます。 　県警察といたしましては、今後とも、こうした技能伝承の取組を推進し、若手警察官のレベルアップを図り、現場執行力の維持、強化に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯山田委員 　技能指導官制度というもので取り組んでいるということでございます。 　警察力を維持していくためには、ベテラン警察官などが、これまで培った知識、あるいは技能というのをしっかりと若い方に引き継いでいく、伝えていくというのが大事だと思いますので、そういった技能指導官制度、あるいはオンラインでの教養なども含めて、組織として工夫を凝らしながら、教養等をしっかりと若い方が身につけていけるように、また警察力をしっかりと維持できるように、今後とも活動を頑張っていただきたいということをお願い申し上げて終わります。 9 ◯菊池委員長 　ほかに質疑ありませんか。──吉田委員。 10 ◯吉田委員 　ただいま警務部長から、昨年の治安情勢についての報告がありましたが、その中で交通事故の発生状況について、発生件数は増加しているものの、負傷者数は前年より減少したとのことでありました。 　報道等でも、県内の交通事故の死傷者数は、２００２年以降減少傾向にあるとのことですが、警察をはじめとした関係機関・団体、ボランティアなどの方々の地道な交通事故防止活動が実を結んでいるのではないかと感じております。 　しかしながら、毎年、交通事故で犠牲となる人は後を絶ちません。高齢者が被害に遭う事故も増加していると聞いております。悲惨な事故が１件でも少なくなるよう、今後も県警一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで、交通死亡事故抑止に向けた、本年の県警察の取組についてお伺いいたします。 11 ◯関交通部長 　委員御指摘のとおり、昨年は交通事故の発生件数は増加したものの、負傷者数は減少しました。 　死者数につきましても２９人と、前年より１人増加したものの、２年連続で２０人台に抑止できたことは、これまで推進してきた各種対策の効果が現れたものと感じております。 　しかしながら、昨年は、高齢者が犠牲となる交通死亡事故が増加しているほか、信号機のない横断歩道における一時停止率は全国ワースト３位となり、県内ドライバーの遵法意識の低さが露呈するなど、道路における体感治安は、いまだ県民が求めるレベルに達しておらず、改善に向けて多くの課題が残されております。 　そこで、交通事故のない、安全で快適な交通社会の実現を目指すため、本年の交通警察の目標を「交通死亡事故の抑止～とまる　しめる　やめるの徹底～」とし、推進重点として、歩行者安全対策、全席シートベルト着用対策、飲酒運転等根絶対策の３点を掲げております。 　本年は、今申し上げた推進重点に基づき、継続した交通指導取締りを強力に推進するとともに、動画配信等による広報活動のほか、自治体、交通ボランティアといった交通関係機関・団体との連携を図り、啓発活動を積極的に展開していくこととしており、引き続き交通死亡事故抑止に努めてまいります。 12 ◯吉田委員 　私も運転するんですが、いろんなところで、地域のボランティアの人たちもいろんな活動をしてくださっているのには感謝しております。 　高齢者の方ですが、やはり、時間が夕方になったときに、長靴とか、後ろとかに反射材をきちっとつけている人は、運転している者から見ても、ちゃんと把握しやすいんですが、今のような時期に、黒っぽい色のものを着て、何もつけていないと、自分でも、本当にゆっくり進んでいるつもりでもびっくりすることが多々あります。 　ということで、運転する方も気をつけてほしいですが、やはり歩いている方たちも、反射材をみんなでちゃんとつけていただければ、事故が少なくなるのではないかなというのと、死亡事故とかそういうことにつながらないのではないかなと思っていますので、そういうところにも気を配って、また頑張っていただきたいと思います。 13 ◯菊池委員長 　ほかに質疑ありませんか。──鶴賀谷委員。 14 ◯鶴賀谷委員 　児童生徒の交通事故と交通安全教育について質問いたします。 　昨年１２月の当委員会で、横断歩道における交通事故を防止するための県警察の取組について質問いたしました。県警察では、集中的な指導取締りや、各種の広報活動等を実践しているとの答弁があり、様々な取組がなされていることが分かりました。 　しかし、子供たちが悲惨な被害に遭う交通事故は、毎年のように発生しています。 　そこで、最近３年間の、県内における歩行中の小学生、中学生、高校生が交通事故被害に遭った死傷者数について伺います。 15 ◯関交通部長 　県内における最近３年間の歩行中の小学生、中学生、高校生が死傷した人数について説明します。 　負傷者数は、令和元年が小学生３５人、中学生８人、高校生１３人、令和２年が小学生２４人、中学生８人、高校生１０人、令和３年が小学生２６人、中学生４人、高校生１３人で、死者は、令和３年に中学生１人となっております。 16 ◯鶴賀谷委員 　相当数の小学生、中学生、高校生の方が被害に遭っているという答弁でありました。 　子供たちの交通事故被害を防止するためには、子供たちに対して、交通安全教育等を通じて、正しい交通ルールを指導、教育することが、私は最も必要と考えます。 　そこで、県警察における児童生徒に対する交通安全教育の現状について伺います。 17 ◯関交通部長 　県警察では、学校からの依頼により、警察官が学校に赴いて、児童生徒に対し交通安全教育を行っております。 　今年度に入ってからの小学生、中学生、高校生に対する交通安全教育の実施状況につきましては、小学校では１５２回で、前年比プラス４１回、中学校では５４回で、前年比プラス２２回、高校では３６回で、前年比プラス２１回、合計では２４２回で、前年比プラス８４回であります。 　小学生については、横断中の事故が多いことから、手を上げて横断歩道を渡る「ハンド＆サンクス」の徹底や、横断違反や飛び出し等による被害を防ぐための正しい道路横断方法等について指導しております。 　中学生、高校生につきましては、自転車運転中の事故が多く、また、全国的に自転車運転者が加害者となる交通事故が発生していることから、自転車運転中の交通ルールの遵守等について指導するとともに、関係団体と連携し、スタントマンが、生徒の前で自転車と車の衝突事故を再現する体験型の交通安全教室を開催するなどにより、児童生徒の交通事故防止を図っているところであります。 18 ◯鶴賀谷委員 　長野県は、ＪＡＦが２０２１年に調査した、信号機のない横断歩道における一時停止率で、６年連続全国１位であります。特に横断歩行者の保護に力を入れていて、横断歩道の標識については、外周がＬＥＤで光るものを独自で開発したり、歩車分離式の信号機を多く整備しています。 　また、交通安全教育に関しては、交通安全教育支援センターが、県内の学校等から依頼を受けて、無償で、保育園、幼稚園から高校まで、年１回は必ず交通安全教育に触れる機会を設けています。 　青森県は全国ワースト３位であり、県警と各教育委員会が連携を強化して、引き続き交通安全教育に力を入れていくことを要望して、私の質問を終わります。 19 ◯菊池委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、これをもって警察本部の審査を終わります。 　執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時１７分 ○再　開　　午前１１時１９分
   20 ◯菊池委員長 　休憩前に引き続きまして委員会を開きます。 　教育委員会の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──花田副委員長。 21 ◯花田委員 　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を踏まえました、県立学校における部活動の制限の強化についてお尋ねいたします。 　先般行われました、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議では、青森県内でもオミクロン株への置き換わりが進んでおり、今後、さらに速いスピードで感染が拡大していくことが予想されるとの見解が示されました。 　そのような中で、県内の高等学校におきましても、部活動に関連したクラスターが複数回発生したと聞いておりまして、今後、場合によっては、学年や学級の閉鎖等を行わなければならない学校が、数多く出てくるのではないかと心配しているところです。 　部活動は、体力や技能の向上の面だけではなくて、活動を通して、部員同士や教師等との好ましい人間関係が構築され、多様な学びの場として、教育的意義が大きい活動であると私は考えておりますが、一方で、感染拡大のリスクが高い活動でもあると言われておりまして、部活動での感染の拡大を防止し、活動の機会を保障していくことが重要と考えております。 　そこで、今回の対策の具体的な内容についてお伺いいたします。 22 ◯伊藤スポーツ健康課長 　１月１２日開催の、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議において、本県の感染状況に係るレベルが１から２に移行したと示されたことを受け、県教育委員会では、県立学校における部活動について、１月１３日から、公式試合以外の試合は県内の学校間に限定し、合宿は禁止するとともに、外部人材は、県内の人材に限り、来校による直接の指導を実施可能とするなどの感染防止対策を講じてきたところです。 　しかし、その後も新型コロナウイルス感染症の新規患者が急増し、このまま爆発的な感染増加が続けば、保健所や検査機関、医療機関等の対応が追いつかない状況になりかねないことから、１月１９日開催の危機対策本部会議において、県の対処方針を見直し、レベル２における感染拡大防止対策を強化することになりました。このことを受けて、県教育委員会では、１月２０日から２月２８日までの間、県立学校における部活動の対策をさらに強化することとしました。 　主な内容としては、部活動の活動日数を週３日以内とした上で、公式試合以外の試合を禁止し、公式試合についても、県高等学校体育連盟、県高等学校文化連盟、競技団体等の関係団体に対して、主催する大会やコンクール等の中止、延期を検討するとともに、中止等が困難な場合は、感染対策を徹底した上で開催するよう依頼しております。 　また、各県立学校に対しても、主催者が講じる新型コロナウイルス感染症防止対策や、会場となる地域の感染状況等を確認し、参加の可否について慎重に判断するよう依頼したほか、日常的に指導に当たっている者を除いた、外部人材の来校による直接の指導を禁止しております。 23 ◯花田委員 　ただいまの答弁から、感染状況に応じて、制限を強化したということが分かりました。 　昨年の９月に県が実施した緊急対策パッケージにおきましては、県立学校の部活動について全ての活動を禁止しております。 　そこで、今回の対策では、活動内容の制限にとどめた理由についてお伺いいたします。 24 ◯伊藤スポーツ健康課長 　昨年９月、県では、青森県新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージを取りまとめ、全県を挙げて人の流れを抑制し、人同士の接触の機会を減らす対策を、期間を区切った上で集中的に実施することにしました。 　この中で、県立学校の部活動については、県内の部活動に関連した感染状況等を踏まえ、学校での感染拡大を防止するため、学校行事と合わせて、全ての活動を禁止しました。 　今般の感染拡大を受け、対策を検討するに当たっては、国の制度変更に伴い、昨年１１月から新たにレベル分類の考え方が導入され、レベルごとに必要となる対策を整理していることを踏まえるとともに、県立学校における感染状況等を総合的に勘案し、部活動の活動内容の制限を強化することとしたものです。 25 ◯花田委員 　ただいまの答弁で、レベル分類といった考え方に基づいて、今回の対策となったということが分かりました。 　しかし、国内におきましては、大都市圏、地方を問わず感染が急速に拡大する局面にあることを踏まえますと、今後、県内の感染がさらに拡大する可能性ですとか、感染収束まで時間を要することも否定できないように思われます。 　県教育委員会には、今後とも各学校及び関係団体としっかりと連携をしていただきながら、感染拡大防止対策に万全を期していただくことを要望いたします。 26 ◯菊池委員長 　ほかに質疑ありませんか。──山田委員。 ［菊池委員長退室、花田副委員長が委員長席に着く］ 27 ◯山田委員 　令和３年度学習状況調査について伺います。 　児童生徒の学力、あるいは学習した内容が身についているか、理解度などを把握していくためには、学習状況調査が非常に重要であると考えます。 　県では、県独自の学習状況調査を実施しておりますけれども、今年度の調査結果をどのように受け止めているのか伺います。 28 ◯高橋学校教育課長 　小学校第５学年と中学校第２学年の児童生徒を対象とした、令和３年度学習状況調査の結果については、小学校、中学校ともに、教科や内容によって成果や課題はあるものの、全教科を通した通過率が設定通過率と同程度と判断し、学習した内容が、おおむね身についていると捉えております。 　このことについては、各学校において、自校と県全体の結果の比較や、校内での分析結果の共有を図りながら、校内研修等を通して、指導方法等の工夫改善に継続して取り組んできたことが表れたものと考えております。 　調査結果によると、知識及び技能を問う問題では、基礎的、基本的な語句や内容を答える力が身についている一方で、有用な情報や条件に着目して、それを適切に使う力などに課題があると受け止めております。 　また、思考力、判断力、表現力等を問う問題では、資料から読み取った内容を答える力が身についている一方で、目的に応じて、複数の情報を組み合わせたり、関連づけたりして説明する力などに課題があると受け止めております。 29 ◯山田委員 　全体としては、おおむね身についているという理解だと思います。ただ、先ほど答弁があったように、関連づけて説明する力であったり、あるいは情報などを活用していく力などに課題があるということであります。 　いろいろと調査結果などを見ますと、県では目標値を設定されておりますけれども、正答率との比較でいきますと、小学校５年生で算数では１０ポイントぐらいの開きがあると。中学の数学では１６ポイント、理科が９ポイント、英語では１６ポイントと、目標値と実際に取った点に数値の開きがあるなと思います。小学校に比べると、中学校に行くほど開きが広がっているのかなと受け止めております。 　そういった意味では、知識をいかに活用していくのか、応用していくのかということに、より力を入れて、学習指導をこれまで以上に行っていくことが大事だと思います。 　今回は知識だけを問う出題を減らしたということが、目標値に対して正答率が低かった要因とも分析をされているところでありますけれども、しっかりと学習した内容が身についているか、そのことをしっかりと、もう１回考えていただいて、本県の学習指導に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、本県の児童生徒の学力向上に向けた、県教育委員会の取組について伺います。 30 ◯高橋学校教育課長 　県教育委員会では、本県児童生徒の学力向上と、各学校における指導の改善のために学習状況調査を実施しており、調査実施後、速やかに分析を行うとともに、学習指導上の課題を明らかにし、各学校で活用できる指導例などを掲載した実施報告書を作成しております。また、その実施報告書を活用した取組事例などを掲載したリーフレットを県内全ての小・中学校へ配布し、活用を促しているところです。 　県内のほぼ全ての公立小・中学校では、自校と県全体の結果の比較や、校内での分析結果の共有を行っており、例えば、校内の教員による互いの授業参観や、指導例を基にした研修会の実施、学区の小・中学校が連携して指導内容の重点化を図る取組を行っている事例も報告されております。 　県教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会と連携し、調査結果が指導方法の改善につながるよう、各学校が行う学力向上のための取組を支援してまいります。 31 ◯山田委員 　情報の読み取りであったり、あるいは活用していく力など、一層、県内全体での指導上の課題の情報共有を図りながら、ぜひまた、学力の向上に向けて一層取り組んでいただきたいと思います。 　あと、県内６圏域ごとの正答率を見ますと、かなり県内でも格差があるなと思います。圏域の中での格差もあると思いますが、県内での圏域ごとの格差、特に下北であったり、あるいは西北というのは、県全体の平均よりは結構低いなと、私も見ておりました。 　家庭の状況等、様々、地域によっての課題というのもあると思いますし、塾に通う、通わない、そういった事情もあるのかもしれませんが、ただやはり、家庭でしっかりと勉強していくように見守っていく、あるいは地域で見守っていく、こういったことで子供の心というのが安定して、学習習慣が身についていくことで、学力が高まっていくと私は思っておりますので、そういった地域の環境、家庭の環境をつくっていただく。先生方は学校で一生懸命指導されていると思いますが、学校、教育委員会としても、市町村教育委員会と連携をしながら、家庭や地域でしっかりと見ていく体制づくりにも併せて取り組んでいただくとともに、児童生徒の学力向上に向けて、一層取り組んでいただきたいと思います。 　そして、前にも言いましたけれども、やはり、様々な情報の読み取りであったり理解をしていくためには、読書というのは非常に大事だと思いますし、本を読む習慣というのをしっかりと身につけていただき、読み取る力を養っていただくことが、学力向上に一つ大きく寄与していくものと思いますので、そういった点などもまた、各課連携しながら、一層取り組んでいただくことをお願い申し上げて、終わります。 32 ◯花田副委員長 　ほかに質疑ありませんか。──吉田委員。 33 ◯吉田委員 　今朝の新聞に、他県ですが、学校が休校になったという話が出ていました。子供たちは受験を控えて、気持ちも落ち着かず、そういう不安定な中にいて、また、急に休まなければならないという事態にならないようにしてほしいなと希望しています。 　先般、東大の前で受験生が切りつけられたというニュースもありました。やはり、子供たちもすごく気持ちが揺らいでいるし、せっぱ詰まっているところもあるんじゃないかなと思いますので、子供たちが安心できるように、そういうことが起きたときには、このようにちゃんと準備していますよとか、このように変えてやれるんですよということを、子供たちにもちゃんと伝えてほしいと思います。それを要望します。 34 ◯花田副委員長 　ほかに質疑ありませんか。──鶴賀谷委員。 35 ◯鶴賀谷委員 　公立学校における交通安全教育と、教職員の精神性疾患による休職者について質問いたします。 　昨年の６月２８日、千葉県八街市の小学校の通学路で、下校中だった小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷するという悲惨な事故が発生しました。全国的に児童生徒が被害に遭う交通事故が多発していますが、青森県も例外ではないと思います。 　そこで、児童生徒が交通事故に遭わないための教育が必要と考えますが、公立学校における交通安全教育はどのように行われているのか、伺います。 36 ◯伊藤スポーツ健康課長 　学校では、学習指導要領及び学校安全計画に基づき、小学校の教科体育、中・高等学校の教科保健体育はもとより、特別活動など、学校における教育活動全体を通じて、交通安全教育を行っております。 　具体的には、様々な交通場面における危険について理解し、安全な歩行や自転車の利用ができるようにするなど、安全に行動できる能力や態度を育成しております。 　また、交通安全教室においては、警察等の関係機関の協力を得て指導に当たっており、小学校では模擬信号機を設置して行う横断歩道の歩き方や、死角がある交差点を想定した歩き方などの演習、中・高等学校では通学路の危険箇所や、事故発生の理解を図る映像資料を活用した演習や、自転車シミュレーターを用いた危険予知トレーニングなど、実践的な指導を行っております。 37 ◯鶴賀谷委員 　県警察に、最近３年間の、県内における歩行中の小学生、中学生、高校生の交通事故被害に遭った死傷者数について質問したところ、令和元年５６人、令和２年４２人、令和３年４４人という答弁がありました。先ほどの答弁にあった交通安全教育を実施していても、多くの児童生徒が交通事故の被害に遭われています。 　そこで、交通安全教育を充実させるため、県教育委員会ではどのように取り組んでいるのか伺います。 38 ◯伊藤スポーツ健康課長 　県教育委員会では、毎年４月、児童生徒の安全指導及び学校の安全管理に関する留意事項を、市町村教育委員会及び県立学校へ通知し、児童生徒の通学時における安全確保のため、安全な通学路や通学方法の設定などの安全管理と安全教育を密接に関連づけて行うよう、働きかけております。 　また、交通安全教育を担う教職員の資質向上を図るため、学校安全指導者研修会を毎年実施しており、参加対象の校種の特性を踏まえた交通安全教育に関する講義、演習を行っております。 　一方、学習指導要領の改訂に伴い、学校における安全教育については、児童生徒の発達段階に応じた、系統的、体系的な指導が求められていることから、交通安全教育を実施する際には、家庭や地域社会との連携はもちろんのこと、校種間のつながりにも配慮することが重要であると考えております。 　そのため、県教育委員会では、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育の在り方や、小・中・高等学校の１２年間を見通した指導について、各校種の教職員が理解を深められるよう、学校安全指導者研修会の内容を再構築するとともに、家庭や地域、県警察本部等の関係機関と連携しながら、交通安全教育の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。 39 ◯鶴賀谷委員
   　県警察にも要望いたしましたが、長野県は、ＪＡＦが２０２１年に調査した、信号機のない横断歩道における一時停止率が、６年連続全国第１位であります。特に横断歩行者の保護に力を入れていて、横断歩道の標識については、外周がＬＥＤで光るものを独自開発したり、歩車分離式の信号機も多く整備しています。 　また、交通安全教育に関しては、交通安全教育支援センターが、県内の学校等から依頼を受け、無償で、保育園、幼稚園から高校まで、年１回は必ず交通安全教育に触れる機会を設けています。 　青森県は全国ワースト３位であり、県警察と各教育委員会が連携を強化して、引き続き交通安全教育に力を入れていくことを要望します。 　続いて、全国公立学校の教職員で、鬱病などの精神性疾患で休職する人数は、平成２８年度から令和元年度までは、年々増加傾向にありました。令和２年度は減少しましたが、これは、新型コロナウイルスの影響による学校閉鎖等が関係しているのではないかと思います。 　本県公立学校教職員の精神性疾患による休職者について、過去３年間の人数を伺います。 40 ◯吉川教職員課長 　文部科学省が毎年行っている公立学校教職員の人事行政状況調査によると、本県公立学校教育職員の精神性疾患による休職者の人数は、平成３０年度が５７人、令和元年度が５５人、令和２年度が４５人となっております。 41 ◯鶴賀谷委員 　九州中央病院メンタルヘルスセンター、十川博氏の資料によると、九州中央病院メンタルヘルスセンターを受診した教員のうち、病気休暇、病気休職となった１０５人に対して調査した結果、病気休暇、病気休職となった背景の第１位は、対処困難な児童生徒への対応が約４割、続いて保護者への対応が約２割、管理職との関係が約１割となっていました。 　精神性疾患の症状は様々であるため、対処方法も幅広く考えなければなりませんが、精神性疾患により休職している教職員に対し、どのような支援をしているのか伺います。 42 ◯吉川教職員課長 　精神性疾患により休職している教職員に対しては、校長等が当該教職員の状況に応じて定期的に様子を確認するとともに、当該教職員から休職の期間中９０日ごとに提出される経過報告書等を活用し、職場復帰に向けた支援を行っております。 　また、円滑な職場復帰に向けた支援として、試し出勤を実施しており、本人の申請に基づき、業務量を軽減したり、従事時間を短縮した上で、休職中に試行的、段階的に出勤することにより、職場復帰に対する不安を軽減するとともに、学校の受入れ体制を整えているところです。 　このほか、公立学校共済組合では、精神性疾患により休職している教職員等に対し、不安を軽減し、スムーズに職場復帰できるよう支援する、復職支援プログラムを実施しております。 43 ◯鶴賀谷委員 　文部科学省の令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神性疾患で１か月以上の長期療養者を２０１６年度と２０２０年度を比較した場合、２０代の精神性疾患者の数が約１.６６倍増加しており、続いて３０代が約１.４３倍増加しています。 　教職員のメンタルヘルスや負担軽減等のため、どのような取組を行っているのか伺います。 44 ◯吉川教職員課長 　県教育委員会では、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるよう、公立学校共済組合とも連携しながら教職員のメンタルヘルス対策に取り組むとともに、学校における働き方改革プランを策定し、教職員の負担軽減等に取り組んでおります。 　まず、メンタルヘルスに関する県教育委員会の取組として、県総合学校教育センターで実施している初任者研修、中堅教諭等資質向上後期研修等において、メンタル面の自己管理や、組織的なメンタルケア等に関する講義を行っております。 　また、県立学校の教職員を対象としたストレスチェック制度により、職員自身のストレス状況についての気づきやその対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調とならないよう努めております。 　このほか、公立学校共済組合の取組としては、管理監督者向けのメンタルヘルス研修会を実施しているほか、教職員を対象に、精神科医等による面接相談や、臨床心理士及び青森支部保健師による電話相談、ウェブ相談のほか、産業カウンセラーの派遣事業等を実施しております。 　次に、教職員の負担軽減に向けた県教育委員会の取組として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等を配置しているところです。 　さらに、今年度からは、法律の専門家が法的な観点から指導助言を行うスクールロイヤーを配置するなど、専門スタッフの活用等により、教職員の負担軽減に取り組んでいるところです。 45 ◯鶴賀谷委員 　教職員のメンタルヘルスの悪化は、直接、子供たちに影響を与えます。メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいる自治体では、保健師が教職員の相談ができる体制をつくっているところもあります。重度の精神性疾患になる前に、気軽に悩みを相談できる体制づくりが必要と考えますので、ぜひとも御検討をお願いして、質問を終わります。 46 ◯花田副委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会の審査を終わります。 　以上をもって、文教公安委員会を終わります。 ○終　了　　午前１１時４６分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...